医療安全管理指針

1. 当院における医療安全管理体制の確保及び推進を図るために、医療安全管理委員会を設置する。
2. 医療安全管理委員会の組織及び運営等については「日本医科大学多摩永山病院医療安全管理委員会規則」に定める。

1. 重大医療事故が発生した場合は、原因究明、再発防止及びその後の対応を協議するため臨時医療安全管理委員会を設置する。
2. 臨時医療安全管理委員会の組織及び運用等については「日本医科大学多摩永山病院医療安全管理委員会規則」に定める。

1. 医療安全対策の実施状況及び分析を行い、医療の安全を確保するための具体的な対策や方針を検討するために、医療安全管理小委員会を設置する。
2. 医療安全管理小委員会の組織及び運営については「日本医科大学多摩永山病院医療安全管理小委員会規則」に定める。

1. 高難度新規医療技術を用いた医療の提供の安全管理体制を確保するために、高難度新規医療技術評価委員会を設置する。
2. 高難度新規医療技術評価委員会の組織及び運営については「日本医科大学多摩永山病院高難度新規医療技術評価委員会運営規則」に定める。

1. 未承認新規医薬品等を用いた医療の提供の安全管理体制を確保するために、未承認新規医薬品等評価委員会を設置する。
2. 未承認新規医薬品等評価委員会の組織及び運営については「日本医科大学多摩永山病院未承認新規医薬品等評価委員会運営規則」に定める。

1. 当院における医療安全を組織横断的に管理及び推進する目的で医療安全管理部を設置する。
2. 医療安全管理部に関する組織及び運営については「日本医科大学多摩永山病院医療安全管理部に関する運営細則」に定める。

　院長は医療安全管理委員会を指揮して、安全管理のための調査・研究・企画・提案を行うよう指導し、医療安全管理委員会の提案に基づき、安全管理システムの周知徹底、意識啓発のための病院職員教育、システムの改善など必要な事項の実行を指揮し、重大医療事故発生ならびに相応の事例として必要とされる場合においては臨時医療安全管理委員会の招集を宣言する。

1. 医療法及び医療施行規則等に基づき、医療に係る安全管理体制を確保するために、医療安全管理部に医療安全管理責任者として副院長を配置する。
2. 医療安全管理責任者は、医療安全管理部、医療安全管理委員会、医薬品安全管理責任者及び医療機器安全管理責任者を統括する。

1. 医療法及び医療施行規則等に基づき、医療に係わる安全管理体制を確保するために、医療安全管理部に専従の医療安全管理者を配置する。
2. 医療安全管理者の業務は、「日本医科大学多摩永山病院医療安全管理部に関する運営細則」に定める。

1. 医療法第6条の12及び同法施行規則第1条の11第2項第2号に規定する医薬品の使用に係わる安全な管理のために、医薬品安全管理責任者を配置する。
2. 医薬品安全管理責任者の業務は「医薬品の安全使用に関する手順書」に定める。

1. 医療法第6条の12及び同法施行規則第1条の11第2項第3号に規定する医療機器の安全使用のために、医療機器安全管理責任者を配置する。  
2. 医療機器安全管理責任者の業務は、「医療機器安全管理マニュアル」に定める。

1. 医療法施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第21号）に基づき、診療用放射線の利用に係る安全管理のための医療放射線管理責任者を配置する。  
2. 医療放射線安全管理責任者の業務は、「日本医科大学多摩永山病院における診療用放射線の安全利用のための指針」に定める。

1. 放射性医薬品の保管・調製・施用及び品質保証等に関する安全の確保を図るため、
   薬剤部より指名し、放射性医薬品管理者を配置する。
2. 放射性医薬品管理者の業務は「医薬品の安全使用に関する手順書」に定める。

1. 医療安全の管理の推進に資するため、各部門にリスクマネージャーを配置する。  
2. リスクマネージャーの業務については「日本医科大学多摩永山病院医療安全管理小委員会規則」に準ずる。

1. 医療に係わる安全管理のための基本的考え方及び具体的方策について、病院全職員に対し周知徹底を図るため、医療安全管理のための研修を年2回開催するほか、必要に応じて開催する。  
2. 新規入職職員及び中途採用職員等に対して医療安全管理に関する当院の基本的な考え方、方針、事項を周知させるための研修についても計画的に開催する。

1. 医療に係わる安全管理の確保のため、患者さんに実害のない事例も含め広く医療事故報告を収集・分析し、改善策の策定及びその実施状況を評価して、これらの情報を共有する。
2. 医療事故報告については「医療安全管理マニュアル」に定める。

1. 医療事故が発生した場合には、患者さんに対しては医療上最善の処置を行うとともに、状況の悪化に直ちに対応できる体制を整備する。また、患者さん、家族等に対しては、誠実かつ速やかに事実の説明を行う。
2. 重大な事故の改善策については、背景要因及び根本的原因を分析し、効果的な再発防止策を図るものとする。
3. 重大な事故の発生時の報告、対応、事実経過の記録に関しては「医療安全管理マニュアル」に定める。

1. 本指針の内容を含め。病院職員は患者さんとの情報の共有に努めるとともに、患者さん及び家族等から本指針の閲覧の申し出がある場合には、これに応じるものとする。
2. 「患者さまからのご意見」等を参考に、より良い医療の提供に努める。

　患者さんの立場に立った医療を実践するために、患者支援センターと連携し、相談者と病院との信頼関係構築に向けて、相談内容を共有し、当院の医療安全対策及び運営改善と医療の質の向上に努める。