法人TOPページ> 『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）制定による行動計画策定』（R7.5.15）および『改正次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定』（R7.5.15）【人事部人事課】

『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）制定による行動計画策定』（R7.5.15）および『改正次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定』（R7.5.15）【人事部人事課】

『女性活躍推進法制定による行動計画策定』


急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化等の社会経済情勢の変化に対応していくためには、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっています。この法律は、男女の共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現することを目的として女性活躍推進法は制定されました。

学校法人日本医科大学は東京労働局に「一般事業主行動計画策定届」を令和6年3月11日付にて届出し、受理されました。一般事業主行動計画の内容については下記ファイルをご確認ください。


＜行動計画＞

一般事業主行動計画策定届 （PDF）

＜情報公表＞
　管理職に占める女性労働者の割合（PDF）
   男女の平均継続勤務年数の差異 （PDF）

   男女の賃金の差異 （PDF）


女性活躍推進法の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html



『改正次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定』


現在の急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主により次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために、必要な措置を講ずるため一般事業主行動計画を策定し届出ることが義務づけられています。

学校法人日本医科大学は東京労働局に「一般事業主行動計画」を令和6年3月11日付にて届出し、受理されました。一般事業主行動計画・届出内容については下記ファイルをご確認ください。


＜行動計画＞

　次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画書（PDF）

＜届出内容＞

　一般事業主行動計画 （PDF）


次世代育成支援対策推進法の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/